後継者のこと

事業承継を検討する場合、

重要なテーマの一つに

「次期社長を誰にするか？」

という問題があります。

なかなかスムーズにいくケースは少なく、

早めの検討が非常に重要です。

現社長のご子息やご兄弟を「次期社長」に指名されるケースは、

最も「自然な形」であり、周囲の理解も得やすい方法です。

この場合、最も「問題」となるのが、「経営者としての資質」です。

現社長に代わって、トップとして組織を率いていく力量があるかどうか？

周囲は冷静にかつ静かに「評価」しています。

いわゆる「帝王学教育」を早期に実施しなければなりません。

一方で、次期社長を「従業員」から選抜して指名するケース。

日常的に現社長の理念や哲学を目の当たりにしながら、

経験を積んだ従業員に適任者がいる場合、

検討余地があります。

この場合も「従業員視点」から「経営者視点」に意識改革をする為の

教育研修が必要になりますが、

それ以前に「オーナー権」をどうするか？

という問題を解決しなければなりません。

特に、株価が高額になっている場合、

後継指名を受けた方がその株式を買い取る資力を備えてないケースが多く、

非常に悩ましい問題となる可能性があります。

また、銀行借入の「個人保証」を、後継者に移す、となると

「しり込み」してしまうケースもよく見かけます。

その他にも、外部からスカウトしてくる、Ｍ＆Ａを検討するなど、

経営権を誰に承継するか？という問題は、

想像以上に簡単ではありません。

なるべく早く、具体的に検討しましょう！



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